登録支援機関 認定済み
特定技能外国人の受け入れ・
登録支援機関サービス提供
SOUグローバルサービスは登録支援機関として、特定技能1号外国人の受け入れに必要な義務的支援（10項目）を企業様に代わって実施します。下記分野（建設／工業製品製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連）／飲食料品製造業／農業／水産業／外食業／介護業）を中心にサポートします。その他の分野でも対応可能な場合がありますので、お問い合わせください。なお、当事務所は行政書士が在籍し、各在留資格申請（変更）に対応します。
特定技能制度とは
特定技能１号
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動を行う
技能試験と日本語試験に合格する必要あり（技能実習２号を良好に修了した場合は免除）
所属機関または登録支援機関による支援の対象
原則、家族帯同は不可
在留できる期間は５年まで
付与される在留期間は法務大臣が個々に指定する期間（１年を超えない範囲）
特定技能２号
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動を行う
特定技能１号より高度な技能試験に合格する必要があるほか、一定の実務経験が求められる
所属機関または登録支援機関による支援の対象外
配偶者と子の帯同可能（「家族滞在」の在留資格を得る必要あり）
在留期間の更新を受ければ上限なく滞在可能
付与される在留期間は３年、１年又は６月
登録支援機関として実施する
10項目の義務的支援
事前・入国時の支援（必須4項目）
入国前から就労開始までの支援
1事前ガイダンス
在留資格認定証明書交付後、入国前に就労条件・在留中の注意事項などを説明します。
2出入国時の送迎
入国時の空港への出迎え・帰国時の空港送りを実施します。
3住居確保・生活の立ち上げ支援
住居の確保、銀行口座・携帯電話の開設補助など生活立ち上げをサポートします。
4生活オリエンテーション
公共機関の利用方法、交通ルール、防災・緊急時の対応などを案内します。
出典：出入国在留管理庁
在留中の継続支援（必須6項目）
就労開始後も継続して実施
5日本語学習の機会確保
日本語教室の情報提供・受講支援など、日本語能力向上をサポートします。
6相談・苦情の対応
各言語での相談窓口を設置。通訳スタッフが問題を解決します。
7日本人との交流促進
地域の行事参加・ボランティア活動など、日本社会との交流機会をサポートします。
8転籍サポート・行政手続補助
就労・生活に関する行政手続きへの同行・補助を実施します。
9定期面談の実施と記録
3ヶ月に1回以上の定期面談を実施し、法務省への報告書を作成します。
10非自発的離職時のサポート
やむを得ず離職する場合に、次の就職先の斡旋・情報提供を行います。
受け入れ企業の要件
特定技能外国人を受け入れるには、以下の要件を満たす必要があります。
労働・社会保険関係法令を遵守していること
最低賃金・割増賃金の支払い、社会保険加入等が適正であること
特定技能所属機関として認定を受けること
分野ごとの特定技能協議会への加入が必要な場合があります
支援計画の作成・実施（または登録支援機関への委託）
10項目の義務的支援計画の策定・実施が必要 → 当事務所に委託可能
欠格事由に該当しないこと
過去5年以内に出入国管理法違反等がないこと
出典：出入国在留管理庁
